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こんにちは、浜松店の松本です。
コワーキングスペースを運営しているとよく「利益出てるの？」と聞かれます。
(あ、この記事では具体的な金額は明記しておりません)
2016年からコワーキングスペースに関わり始め、ここエニシアが３社目となる私がいくつか解説していきますね。
(黒字、マーケティング、意義、コミュニティマネージャー)
なお、下記は全て私個人の経験に基づいた文章であり、弊社としての見解ではありません。
ご承知ください。
コワーキングスペースは基本的にサブスクリプション型のビジネスモデルになります。もちろん例外もありますが、
月額会員(ストック)+ドロップイン利用者(ショット)
この2つが軸になります。他にショット収入として、イベントスペースの料金や物販なども含まれるかもしれません。
よく「収益性が〜」と言われますし、確かに継続的に利益を出していくのは難しい事業であるのは事実だと思います。
しかし私の経験上、「単一店舗かつ単月」というくくりで見れば黒字化は難しくありません。他に考慮する要素として単価、立地(=家賃)、備品など随時かかってくる経費があります。
次のような2つのタイプのコワーキングスペースを考えてみましょう。
(1)固定席や個室が中心のシェアオフィスに近い業態
(2)フリーアドレス制のデスクが中心の業態
前者の場合、部屋やデスクの数が限られているので上限があります。ただし提供するサービスや内装によっては単価を上げることも十分考慮できますね。
後者の場合、何か付加価値を付けないと単価を上げることは難しいかもしれません。例えば、「開催されるセミナー受け放題」とか「●●という一等地でワークできる！」といった具合です。この場合は、スペースの席数に関係なく月額会員を獲得することができます。
これまた難しい質問ですね(笑)
W社やF社のように広告費を潤沢に使ってネット広告を出稿している企業もありますが、そこまで費用を掛けられない会社が大半でしょう。
正直に申し上げて「コワーキングスペース」「シェアオフィス」といった言葉が広く浸透していないのが現実です。よって、大都市圏を除けば「地名 コワーキングスペース」というワードで検索して来店する人はそこまで多くないでしょう。ではどうするか？
違う打ち出し方をすれば良いでしょう。「どういった使い方をしてほしいのか？」をPRしていくことです。
レンタルオフィスの部分があるなら、そこは法人や起業家向けのセールスを行う。フリーアドレスの部分があるなら、フリーランスや学生、これから起業したい人などへリーチするような施策を打つことです。
こればかりは色々とやってみないとわからないので、チャレンジが必要です。
以前は「口コミ」が多数派でしたが、ここ数ヶ月は圧倒的に「ネット広告(検索含む)」が多くなっています。その方が求めている場所が検索にヒットして、来店につながっているようです。
●●するのに良い場所ないかな？
↓
検索
↓
ヒット
↓
来店して見学or利用
↓
いいところ！
↓
月額会員へ登録
この流れが多いように感じます。そして弊社の場合は、「ネットで見た」という方は大半が一番上のプラン(Allday 4980円/月)に登録して、利用頻度も高いと感じています。
口コミで知った方は、「利用する目的」がはっきりしていると会員登録する傾向がありますね。
急に鋭い質問ですね。
単に場所貸しとか、作業する場所を提供するだけならコワーキングスペースでなくてもいいですよね。他にもそうした機能を持つスペースは存在するからです。
コワーキングスペースが存在する意義は、「地域の課題を解決する拠点」だと私は思っています。コワーキングスペースに集まる人は、「感度が高い」「面白いことをしている」人が多いと思います。ビジネスの場としてはもちろん、地域活性化の拠点になりその都市(地域)がコワーキングスペースを中心に面白い方向へ動いていくと、さらにシナジーが生まれるのではないかと考えています。
これもよく聞かれます。
弊社ではコミュニティマネージャーは置いていません。必要かどうかという点についてお答えします。
率直に言うと、どちらでもよいと思います(笑) 投げやりだなぁと思うかもしれませんが、「コミュニティマネージャー」という職種・役職が先行してしまっている感は否めません。
本当に大事なのは役職ではなく、オーナーやスタッフの特性です。
この仕事で大事なのは「多くの引き出しを持っていること」「人に興味を持つこと」「人と人を繋げる力を持っていること」です。
具体的な数値は申し上げられませんが、弊社の浜松店の場合は月次で数%程度といったところでしょうか。(開店から2年7ヶ月、月額会員600〜700名規模)
他店舗ではベースの会員数が少ないことや、成長を続けていることもあり、解約率はもっと0%に近いと思います。
解約率をいかに下げていくか、解約理由をいかに発見するかが引き続きの課題です。
この辺りは、他のサブスク/SaaS事業者の事例も研究しながら続けています。
